自民党の電力全面自由化による地域の新規事業・新規雇用創出委員会(柴山昌彦委員長)は11日の会合で、中間取りまとめを行った。電力小売り全面自由化により、約7兆5千億円の市場が開放されることを見据え、地域経済活性化の効果として7500億円以上を目指すと提示。また、自由化部門で4.5%のシェアにとどまる新電力(特定規模電気事業者)について、今後10年間で電力市場全体の3割に向上する目標を掲げた。(2面)
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自民党の電力全面自由化による地域の新規事業・新規雇用創出委員会(柴山昌彦委員長)は11日の会合で、中間取りまとめを行った。電力小売り全面自由化により、約7兆5千億円の市場が開放されることを見据え、地域経済活性化の効果として7500億円以上を目指すと提示。また、自由化部門で4.5%のシェアにとどまる新電力(特定規模電気事業者)について、今後10年間で電力市場全体の3割に向上する目標を掲げた。(2面)