政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。電源に占める化石燃料（天然ガス、石炭、石油）の比率が第１次石油危機の起きた1973年度の80％を２年連続で上回っていると指摘。13年度は88.33％と２年連続で過去最高を更新した。日本は危機後に石油備蓄や原子力発電などでエネルギー安全保障を強めてきたが、原発の稼働停止で40年前より化石燃料への依存が強まっている現状が浮き彫りとなった。
化石燃料への依存が消費者に最も影響するのが電気料金の上昇だ。震災後に全国10電力会社のうち、７電力が家庭向けの規制料金を3.77～9.75％上げた。毎月の燃料費の変動分を含んだ一般家庭の電気代は、10年度から13年度にかけて19.4％上昇。値上げ幅が大きい企業向けの料金は同28.4％上がった。