政府は太陽光に偏重した再生エネ市場の見直しに着手した。今年４月に事業用の太陽光の買い取り価格を１キロワット時36円から32円に引き下げたのに続き、年末にかけて本格的な制度改革を詰める。
固定価格での買い取り量をあらかじめ決める総量制を導入する案が有力だ。上限を超えた部分は買い取り義務をなくし、自由な価格での売買を認める。固定価格を見直す頻度も、現在の年１回から、毎月変えるドイツの制度などを参考に複数回に増やす方向だ。
「劇薬すぎた。こんなに早く広がるとは思わなかった」。経産省幹部は誤算を認める。太陽光の買い取り価格が風力などに比べて高すぎるという指摘は当初からあった。
ドイツで電気料金への上乗せ負担が年々増えるなど、欧州でも再生エネ事業の過熱が社会問題化している。経産省は月内に有識者をドイツやスペインに派遣し、制度見直しの参考にするという。