東京電力が他の電力管内で電力販売を始めるのは、2016年の小売り全面自由化をにらみ、地域や業種の垣根を越えた競争に備えるためだ。これまでも越境販売の動きはあったが小規模だった。最大手の東電の域外進出により、電力会社の地域独占体制が崩れ、料金引き下げや多様なサービスの登場が見込まれる。
６月末までに大手電力との契約を解除した企業や自治体の契約量は原子力発電所11基分に当たる1100万キロワット。解約者の大半は新電力へ契約を切り替えたもようだ。新電力の登録数は19日時点で323社と、この１年で200社以上増えた。
大手電力も対抗を強め、中部電力が13年10月に三菱商事から新電力のダイヤモンドパワー（東京・中央）を買収して域外販売を開始。関西電力も子会社を新電力に登録して首都圏に参入した。異業種では東京ガスやＪＸ日鉱日石エネルギーなど火力発電所を持つ企業や、ソフトバンクなどが家庭向け小売りへの参入を検討している。
利用者にとっては値下げやサービスの拡充が期待される。海外では自由化直後には料金が下がった例が多く、英国では最大約６％、フランスでは約1.5％安くなった。東京ガスはガスとセットで割安に電気を提供することを検討しており、通信など他の商品との組み合わせで料金が下がる可能性がある。再生可能エネルギーだけを使った「グリーン電力」や省エネに協力すると買い物ポイントがもらえるプランなど、付加価値を高めたサービスも広がりそうだ。