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契約変更だけ！！電気料金削減事例をご紹介！！
省エネ事業部担当営業 廣瀬です。
昨年の12月と1月でご契約を頂いたお客様の削減事例をご紹介致します！！
≪お困りごと≫
◆夏季の期間は商品の品質を保つため、製造子を稼働させるので、電力もたくさん使いますが、
冬季の期間は夏季の半分くらいしか使用がありません。
契約電力は、ずっと年間同じ料金を払わなければいけない…とても大きな負担です…
◆デマンドコントロールを設置し、デマンド管理を行うことによって、ずいぶん抑制できたのですが、
電気料金も値上げし、まだまだ会社の負担を減らしたいけど、何かよい方法はないのでしょうか？
新電力の導入にて電気料金削減を実現しました！
手続きは、簡単です！
契約変更だけ！！初期投資もかかりません！！
≪導入企業様 削減事例≫
◆倉庫業のお客様 年間で約80万円の削減！
◆表面処理業のお客様 年間で約17万円の削減！
◆バネ曲げ加工業のお客様 2工場 年間で約67万円の削減！
◆金型設計加工業のお客様 年間で約15万円の削減！
◆愛知県内 指定管理施設様 7施設 年間で約200万円の削減！
3,4月の導入に向けにけ、手続きを開始しました。
初期投資もかからず、電気料金の削減ができるご提案に、
お客様には大変喜んで頂いております！
2015年 新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
本年もお客様に喜んで頂けるサービスの提供を
全社員一丸となって取り組んで参ります。
皆様にとっても飛躍の一年でありますようお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
平成二十七年
株式会社ヒロセ
10電力、冬の余力確保 経産省小委見通し
経済産業省の電力需給検証小委員会は１日、この冬に北海道から沖縄まで10電力会社の管内で、需要を上回る供給力を確保できるとの見通しを示した。最大電力需要に対する供給余力をあらわす「予備率」は、10社すべてが安定供給に最低限必要な３％以上となる。特に寒さで冬の消費量が増える北海道も、予備率は11.4％と昨冬の7.2％より改善する。
電力需給検証小委が10月中にまとめる報告書を受け、政府は今冬に全国でどのくらい節電を求めるかを決める。昨冬は北海道電の管内だけに「2010年度比で６％以上」と数値目標つきの節電を要請した。今冬は需給が改善しているため、数値目標つきの節電要請は見送られる公算だ。
一方、小委は今夏の電力需給の結果も示した。予備率の見通しが３％ぎりぎりだった関西と九州電力は、需要がピークになった日もそれぞれ6.6％、12.7％の予備率を確保できた。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDF01H03_R01C14A0EAF000/
遮熱塗料 アドグリーンコート TV放映のお知らせ
遮熱塗料 アドグリーンコート が テレビ東京『未来世紀ジパング』で
取り上げて頂きました!!
■番組名：『未来世紀ジパング』
■放送局：テレビ東京
■放送日時：2014年9月15日(月) 22:00～
■『未来世紀ジパング』公式サイト
https://www.meishi-hanjyo.jp/pageview/1njchs/2bx9fq/9c82dd2c303e575c
9月8日『未来世紀ジパング』の次回予告にて、
カタールで商談を行っている様子が放映されました！
http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/next/#section1
※ページ下部「気温50℃！湿度70%！灼熱の国に商機あり」
【NeWS】電力販売、地域独占に幕 サービス多様に
東京電力が他の電力管内で電力販売を始めるのは、2016年の小売り全面自由化をにらみ、地域や業種の垣根を越えた競争に備えるためだ。これまでも越境販売の動きはあったが小規模だった。最大手の東電の域外進出により、電力会社の地域独占体制が崩れ、料金引き下げや多様なサービスの登場が見込まれる。
６月末までに大手電力との契約を解除した企業や自治体の契約量は原子力発電所11基分に当たる1100万キロワット。解約者の大半は新電力へ契約を切り替えたもようだ。新電力の登録数は19日時点で323社と、この１年で200社以上増えた。
大手電力も対抗を強め、中部電力が13年10月に三菱商事から新電力のダイヤモンドパワー（東京・中央）を買収して域外販売を開始。関西電力も子会社を新電力に登録して首都圏に参入した。異業種では東京ガスやＪＸ日鉱日石エネルギーなど火力発電所を持つ企業や、ソフトバンクなどが家庭向け小売りへの参入を検討している。
利用者にとっては値下げやサービスの拡充が期待される。海外では自由化直後には料金が下がった例が多く、英国では最大約６％、フランスでは約1.5％安くなった。東京ガスはガスとセットで割安に電気を提供することを検討しており、通信など他の商品との組み合わせで料金が下がる可能性がある。再生可能エネルギーだけを使った「グリーン電力」や省エネに協力すると買い物ポイントがもらえるプランなど、付加価値を高めたサービスも広がりそうだ。