経済産業省が４月に実施した国民意識調査で、電力小売り全面自由化が実現した場合、「電力会社の切り替えを検討する」と答えた割合が５４％に上っていたことが明らかになった。回答者の約７割が全面自由化を進めるべきと考えており、料金の抑制や多様な料金メニューの提供に期待する声が多かった。電力会社の選択時に重視するポイントとして「料金の安さ」を挙げた回答者が７６％に達する一方、「再生可能エネルギーの使用量の多さ」は２３％にとどまった。
４月５～７日にかけて全国の２０～６９歳の計１５００人にインターネット調査を実施。その結果が２３日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）「制度設計ワーキンググループ」（座長＝横山明彦・東京大学大学院教授）の会合で示された。（２面）