全国規模の電力融通を管理する「広域的運営推進機関」の組織の大枠が固まった。来年４月に発足する同機関には電力会社に加え、小売りを手がける新電力、発電だけを手がける事業者の３グループが参加する。同機関は送電線の整備などに強い権限を持つため、電力会社の議決権は３分の１に抑える。新電力や発電事業者と対等とすることで競争環境を整える狙いだ。
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全国規模の電力融通を管理する「広域的運営推進機関」の組織の大枠が固まった。来年４月に発足する同機関には電力会社に加え、小売りを手がける新電力、発電だけを手がける事業者の３グループが参加する。同機関は送電線の整備などに強い権限を持つため、電力会社の議決権は３分の１に抑える。新電力や発電事業者と対等とすることで競争環境を整える狙いだ。